SDGsへの取り組み | 取り組み事例【2】

  • 魅力ある職場の実現
  • ダイバーシティの推進

誰もが安心して働ける休暇/雇用制度

誰もが安心して働ける休暇/雇用制度

ジーシーでは誰もが安心して働ける職場の実現を目指して、様々な取り組みを行っています。

 


休暇制度、働き方への取り組み

ジーシーでは育児や介護、病気療養などライフステージにおける不安に対して、安心して働けるように様々な制度を設けております。

 

育児休業制度

特別な理由がなくても、子供が満2才になる前日まで育児休業を取得できます。一方で、2022年4月には早期復職を希望している出産した社員をサポートでき、パパ社員の育児休業の取得を応援する制度に改訂しました。

 

改訂のポイント
  • 育児休業期間に関わらず、等級に応じた金額を支給
  • 出産一時金の支給タイミングの見直し(復職後6ヵ月→復職後翌月)
  • 支給総額の増額(支援金+出産一時金 < 新・出産一時金)
  • 出産一時金の支給対象の見直し(パパ社員の追加)

 

 

改訂前
  • 育児休業中、毎月会社から支援金を支給
  • 復職後、半年経過後に出産一時金を支給(育児休業取得期間と等級に応じた額)
  • 対象:出産した社員

 

改定前

 

改訂後
  • 育児休業中の支援金の支給を廃止
  • 復職後、翌月に『新・出産一時金』を支給(育児休業取得期間に依らない、等級に応じた額)
  • 『新・出産一時金』には廃止した支援金相当分を含め、支給総額を増額
  • 対象:出産した社員、合計90日以上の育児休業を取得したパパ社員

 

改定後

 

制度の改訂前は、出産した社員に長期間の育児休業を取得できるようにサポートしていましたが、一方で早期復職を希望する社員に対しては十分にサポートできていない一面がありました。またパパ社員には育児休業の取得を応援する内容にはなっていませんでした。(取得実績の多くは数日から1ヵ月間程)
制度の改訂により、今後出産した社員の早期復職が期待できるようになりました。また、パパ社員においても半年以上の育児休業の取得など徐々に効果が出始めています。

 

短時間勤務制度

小学校3年生までの子供がいる場合や常時介護が必要な家族がいる場合は短時間勤務が可能です。2017年まで、子供がいる社員の短時間勤務は3才まででしたが、「学童保育の時期まで延長してほしい」という要望を受け制度を変更しました。

 

フレックスタイム制度

フレックスタイム制度を利用して生活スタイルに合わせた勤務時間の調整が可能です。
ジーシーのフレックスタイムには少し特徴があり、コアタイム(出社していなければならない時間帯)が13時-14時の1時間です。2019年までは10時-15時でしたが、職場の密を避けたい会社と柔軟な働き方を希望する社員の要望が合致して制度を変更しました。

 

テレワーク制度

近年のデジタル化や新型感染症の感染拡大に伴い効率的な働き方が求められ、所属するオフィス以外での勤務が可能なテレワーク制度を導入しています。

 

限定有給休暇制度

有給休暇の積極使用を推奨していますが、「予期せぬできごとを考えると安心して使えない」という社員の要望を受け、2019年に付与されてから2年間で失効する未使用分の有給休暇を上限40日まで『限定有給休暇』として保有し、本人の病気療養や家族の介護・看護など特定の場合に限り有給休暇として使用することができるよう制度を変更しました。

※年次有給休暇取得率: 2017年度:55% ➡ 2021年度:61.4%
 (厚生労働省発表による2020年の平均有給休暇取得率:56.6%)

上記の他にも子の看護休暇における対象年齢を小学校就学前から義務教育終了まで引き上げるなど、ジーシーでは定期的に社員の声を聴き、その要望を取り入れた制度の見直しにより社員が安心して働きやすい環境を作っています。

 


多様な人材の活躍に向けた取り組み

世界各国で約3,000名の社員が活躍していますが、外国籍の方や障がい者の方、誰もが活躍できるように環境整備を進めています。
特に2018年には、各部からの障がい者の方への業務依頼を一手に引き受ける包括支援係という部署を人事部内に設立し、当時は文京区役所の広報にも掲載されました。
現在、新型感染症の感染拡大の影響もあり人数が充実していませんが、そのような中でも社員の方々は活発に頑張っています。

 

今後もグローバル企業として誰もが安心して働ける職場環境を作っていきます。